鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
最初に、地域経済の活性化について、令和４年度第２回定例会において、産業団地造成の効果、新たな産業団地の計画に対する市の考え方、課題等の質問をいたしましたが、回答は、効果については、企業誘致による雇用の創出、人口減少の抑制、地域経済の活性化、税収の増等が挙げられておりました。
最初に、地域経済の活性化について、令和４年度第２回定例会において、産業団地造成の効果、新たな産業団地の計画に対する市の考え方、課題等の質問をいたしましたが、回答は、効果については、企業誘致による雇用の創出、人口減少の抑制、地域経済の活性化、税収の増等が挙げられておりました。
公立保育園の給食における主食の提供につきましては、保護者に新たな費用負担が生じるほか、調理設備の増設、衛生管理された配膳スペースや食器の保管場所の確保、それに伴う調理室の増改築、さらに調理員の負担増等の課題があります。 そのようなことから、今後、保護者の意見の把握に努めるとともに、民間保育園の状況や公平で適正な費用負担を含め、さらなる課題の洗い出しや整理を行ってまいりたいと考えております。
それから、令和３年度は810に対して816ということで、今年プラス６になっていますけれども、こちらについては、国体の準備が本格的に始まるということで、その間の職員増等に伴いまして、今年はプラス増というような実績になっているということでございます。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員） 分かりました。
民生費の将来予測につきましては、新型コロナウイルス対策の経費増等の特殊事情による変動が大きいため、現時点では５年後、20年後の推計をすることは非常に難しい状況であります。
また、工業製品等の出荷額につきましても既存産業団地の実績から推計しますと、１ヘクタール当たり11億円から15億円の製造品の出荷額増等が考えられるのではないかというふうに考えております。 ○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。
ただし、学級増等によりまして普通教室に利用する予定があったり、また特別教室として利用する予定があったりする場合につきましては随時設置をしていきたいと考えております。 二点目のマスクの着用基準につきましては、基本的に常にマスクを着用するように指導しております。
その中で、今後、人口増等の推移が急激、あるいは大規模校がより大規模校になるような状況になった場合に、検討していく必要があるとは考えておりまして、そういった新設校の考え方というのも、基本計画の中に位置づけて進めておりますので、その辺も考慮しながら、今後進めてまいりたいというふうに考えております。
１款後期高齢者医療保険料1,930万1,000円は、特別徴収保険料、普通徴収保険料の決算見込み増等による増額補正をするものであります。 ４款繰入金469万1,000円は、事務費繰入金、後期高齢者医療保険基盤安定繰入金の減額補正であります。 ５款繰越金319万円は、前年度繰越金の増額補正であります。
地方財政においては、地方税や地方消費税交付金などの増加が見込まれるものの、社会保障関係経費の自然増等により、引き続き財源不足が生じる状況でございます。
特に30年度につきましては、市税の増加はあったものの、普通交付税の減少、小学校教室棟改築事業費の減少はあったものの、新たに新庁舎整備事業が入ってきたことによる投資的経費の増等により財政調整基金の積み増しができなかったわけでございまして、今後とも財政の健全化を進める上で、冒頭申し上げました理由で財政調整基金残高というものは必要不可欠なものでございますので、今後ともそのような財政運営に努めてまいりたいと
益子町の中心からならば、真岡地区、芳賀地区、宇都宮清原地区ぐらいならば十分通勤可能ですので、ぜひ町外からの転入者増等のＰＲというのですか、最近益子町いろいろ情報を発信しておりますけれども、これも大きく情報発信をして町外から若い人を集めるべきだと思いますけれども、執行部のほうではどのように考え、どのように連動させて対策をとろうとしているのか、お伺いします。 ○議長（髙野美晴） 産業建設部長。
１款後期高齢者医療保険料1,205万円は、特別徴収保険料の減額補正を行い、普通徴収保険料の決算見込み増等による増額補正をするものであります。 ４款繰入金907万7,000円は、事務費繰入金、後期高齢者医療保険基盤安定繰入金を減額補正するものであります。 ５款繰越金547万は、前年度繰越金の増額補正であります。
特別会計においても、国民健康保険特別会計では前年度比５億3,000万円の増、また介護保険特別会計でも５億円の増、そして今期新たな産業団地造成事業特別会計では４億4,000万円の増等により、特別会計が268億3,738万円、前年度対比で15億4,706万円の増であるということで、水道事業会計においても、４億9,170万円、前年度比２億3,170万円の増としたものであります。
さらに、社会保障などの負担増等によって、暮らしが大変厳しくなっている今、消費税を増税されたらやっていけないとの声が大きく広がってきています。今回の税率８％から10％の増税で5.6兆円の増税となり、このような状況で消費税が引き上げられれば、税率が５％から８％になったときの大不況が到来することは必至であります。
地方財政においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれるものの、社会保障関係経費の自然増等により、引き続き財源不足が生じる状況であります。
固定資産税につきましては、土地については、地価の下落地点は減少しているものの、全体としては下落傾向が継続、家屋については、新増築家屋の増等により増額、償却資産については、人材不足や円安、人件費の高騰などにより、設備投資を控える法人もあり減少傾向、固定資産税全体としては１億円、0.8％増の127億4,000万円を計上いたしました。
商店の売り上げ増等に向けての取り組みとしては、学識経験者、東京大学名誉教授栃木県景観アドバイザー堀繁教授の意見を聞きながら、「商店街の景観、ホスピタリティー（おもてなし）向上事業」に取り組みます。
また、国県支出金につきましては、競争力強化生産総合対策事業補助金の完了等により、２億円減の119億円、市債は、新庁舎の建設着工に伴う増等を見込むものの、借換債が約６億円減少することから、前年同額の53億円を見込んでいるところでございます。なお、これらの項目につきましては、今後の予算編成の過程でさらに精査をしてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
４番目、事業者への利用者増等改善に対するインセンティブ効果のある委託方式への移行ということです。 今の委託方式は、赤字を補てんする仕組みのため、事業者に業務改善のインセンティブが働きにくいと考えます。例えば、運賃額の目標を達した場合には、達成した場合は、その運賃収入の一部が事業者の収入になるというような、そうした仕組みも考えるべきだと思います。 ５番目、新たな財源確保の仕組みづくりです。
１款後期高齢者医療保険料1,546万円は、特別徴収保険料及び普通徴収保険料の決算見込み増等による増額補正であります。 ４款繰入金798万9,000円は、事務費繰入金、後期高齢者医療保険基盤安定繰入金を減額補正するものであります。 ５款繰越金772万9,000円は、前年度繰越金の増額補正であります。